ハワイの不動産の建物割合の高さを利用した

 

減価償却による節税スキームがここ数年大流行しちゃっています。

 

どこの会社でもセミナー開いたりしていますよね。

 

僕はセミナーで「当局はこの事実を把握している」とおっしゃる税理士の先生のお話を紹介しながら

 

長くは続かないのではというお話をしてきました。

 

それが今年に入って意外なところからメスが入っています。

 

それはなんと日本の税制が変わったのではなく、

 

ハワイの方が対応してきたんです。

 

影響がでているエリアはズバリ、

ミリラニ

 

です。

 

 

そう、僕も賃貸ニーズの観点からお勧めしていたエリアです。

 

このエリアで木造建物を使った4年償却スキーム目的の日本人投資家、いや日本人節税家による購入が大変多かったのでしょう。

 

なんとミリラニのタウンハウス物件(ミリラニマウカ、タウンともに)の2017年の評価額が

 

 

合計の評価額はそのままで土地の評価額だけ4倍以上になっています。

 

大変なことになっています

 

これを僕は

 

2017 ミリラニショック

 

と呼んでいます。

 

建物8割:土地2割の絶好の条件だったためにここ数年日本人バイヤーが殺到したと思われます。

 

米国の法律でも減価償却メリットはあるのですが、

 

27.5年という長期なので今回の事件は米国人投資家にはダメージはないかと思います。

 

それにしても固定資産税は大幅アップせずに、

 

日本の税制では旨味がなくなるようにうまーく変更しているあたり、

 

ミリラニ市の

「ここは住む人達の街だよ、外国人の節税のために、ローカルの人が住みにくくなるのはゴメンだよ。」

という主張の現れかと思います。

 

もしかしたらこれで日本人バイヤーがまだ影響のないエリアに舵取りを変更し、

 

次第にオアフではこのスキームを使えなくなるのではないかと感じています。

 

 

MLSにはまだ反映されていないところが多いです。

 

ミリラニで探している方、もしくは購入中の方ご注意下さい。