日本法人をハワイ州に登記して融資で物件購入をしている方も多いと思います。

 

ファーストハワイアンバンク(通称FHB)をご利用の方が多いと思います。

 

ましてやバケレン目的の方はほとんどここになっているかと思います。

 

僕のお客さんも多く利用してきましたが昨年末から新しいガイドラインがスタートし、ちょっと厄介です。

 

そのガイドラインは:

 

Articleに書かれている業務内容が不動産購入と管理のみ

 

の法人のみローンの対象になるということです。

 

これは

 

定款の業務目的が不動産購入、管理以外ある法人はNG

 

ということになります。  みんな業務の目的いれまくりますからこれだけというのはイコール定款内容変更ですよね。

 

恐らくFHBの監査でこの部分が引っかかり方向転換したのではないかとのことです。彼らの言い分はこの商品はResidential Loan(30年まで借入可能、主に居住者向け)なのに、多業種の法人が不動産ローンを申し込むのはResidentialの枠ではなくCommercial Loan(7−10年、金利もアップ)枠に入るということです。

すでにこれが原因でお客様が影響を受けました。

さて、回避策はどうすればいいでしょうか?

定款変更するか、新しい法人をハワイに立てて、子会社扱いにするか。

僕の日本の税理士は

子会社にすると、それは独立した法人となり減価償却は取れないです

といっています。

ちょうど検討されているという方、ご注意下さい。

マハロ